神奈川県議会 2023-02-16 02月16日－02号
県では、消費者ホットライン「188」、いややを窓口に、法テラスなどの関係機関と連携し、霊感商法や寄附に関わる相談に適切に対応しています。 今後、霊感商法等のトラブルに遭われた方に相談窓口を周知し、利用してもらえるよう、３月にＬＩＮＥやユーチューブ等で動画を配信し、啓発を強化します。
県では、消費者ホットライン「188」、いややを窓口に、法テラスなどの関係機関と連携し、霊感商法や寄附に関わる相談に適切に対応しています。 今後、霊感商法等のトラブルに遭われた方に相談窓口を周知し、利用してもらえるよう、３月にＬＩＮＥやユーチューブ等で動画を配信し、啓発を強化します。
相談窓口についてでありますが、旧統一教会に関する被害相談については、総合的な窓口である国の霊感商法等対応ダイヤルのほか、消費者ホットラインや日弁連の法律相談ダイヤルなど、国が示す個別の問題に対応した窓口を、市町村の消費生活担当部局へ周知するとともに、県のホームページに掲載しているところであります。引き続き、国の取組等も踏まえながら、被害者救済のための相談窓口の周知に努めてまいりたいと存じます。
県では、消費者が消費者トラブルに遭わないよう、悪質・巧妙化する悪質商法の手口等の周知啓発を行うとともに、トラブルに遭った場合にもすぐに相談いただけるよう、消費者ホットラインや消費生活センター等の相談窓口の周知を行っております。
県ではこれまで、相談窓口である消費者ホットライン「188」、いややに電話してきた若者に対して、トラブルへの対処方法などについて助言を行っていると承知していますが、消費者トラブルに巻き込まれた若者の中には、トラブルに巻き込まれたことを人に話すのは恥ずかしい、どこに相談してよいか分からないといった若者も少なくないのではないかと思います。
住まいの地域の消費生活センターに出向いたり、また消費者ホットライン一八八「いやや」に電話すると、消費生活相談員が、消費者が商品を購入したり、サービスを利用した際の販売方法、契約、品質、価格など、消費者と事業者間のトラブルに関し、トラブル解決のための助言、あっせん、情報提供などを行います。
現時点では、県内の消費生活センター等に寄せられている18歳、または19歳が契約当事者である相談件数は、前年度同時期と比較して大きな変化はありませんが、引き続き、学校等と連携した実践的な消費者教育に努めるとともに、電話番号188でつながる消費者ホットラインの周知等に取り組むことで、若年者の被害防止を図ってまいります。
さらに、もし消費者トラブルに遭った場合にも、すぐに相談していただけるよう消費者ホットライン１８８（いやや！）について、様々な機会や媒体を用いまして広く周知を行うとともに、県消費生活センターや最寄りの県民センターなどの相談窓口についても周知を行っているところでございます。
成年年齢引下げに伴う対応という教材を新たに作成して、消費者ホットラインに直接電話をかけてみる、こうしたことを、県弁護士会の出前授業を全校で行う中で実際に体験的な形で進めてきているところでございます。昨年度はこうした教材を、全ての学校で弁護士会さん等の連携によって授業実戦を展開してきたところでございます。
消費者庁が令和二年七月二日に公表した令和元年度消費者意識基本調査によりますと、消費者ホットライン一八八について名前・番号・内容のいずれかを知っていた人は二八・五％となっており、年齢層別に見ると、五十歳代以下は六十歳代以上と比べて知っていた人の割合が低いという結果が出ております。
県としましては、今後とも様々な媒体を活用し、「消費者ホットライン一八八」の一層の周知や、悪質商法についての注意喚起に努めるとともに、市町村、警察、関係機関と連携し、消費者トラブルの未然防止と拡大防止に取り組んでまいります。 四つ目に、ジェンダー平等の実現についての御質問をいただきました。
消費生活に関することで、おかしいなとか、困ったなと思ったら、消費者ホットライン、局番なしの「１８８（いやや）」がありますが、一般の人には認知度はそれほど高くありません。
まず、消費者ホットラインです。「１８８（いやや）」、だまされるのは嫌や、詐欺に遭うのは嫌やというふうに覚えていただければ覚えやすいかなと思います。こちらのほうに電話をかけていただきますと最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながり、専門の相談員さんが相談に乗ってくださいます。 また、警察のほうにも相談専用のダイヤルがございます。「＃９１１０」です。
クーリングオフ制度や消費者ホットラインなどをクイズ形式で学べる内容となっており、全国の高校で活用を推進。この教材を中心に実質的な消費者教育の授業を行った高校は、令和２年度、全体で86％に達しました。 また、埼玉県では、本年７月から高校教職員向けの消費者教育セミナーを開き、成人年齢引下げを重視した関連講座を複数回設けました。
さきの代表質問で岩切議員からも、教育委員会、消費生活センターでの取組について議論がございましたが、私からは具体的な取組として、消費者庁が作成しました専用教材「社会への扉」―これはクーリングオフや消費者ホットラインをクイズ形式で学べる教材でありますけれども―を使っての授業や、その授業を担当する先生方への研修も重要だと考えております。
訪問販売を含む契約を一定期間内なら無条件に取り消すことができるクーリングオフ制度や、相談先の消費者ホットラインなどを易しく学べる内容になっており、全国の高校で活用されました。この教材を中心に実践的な消費者教育の授業を行った高等学校の割合は、二〇年度、全国で八六％に達しています。 六月下旬から、さらに実施率を押し上げる事業が始まりました。
県としては、消費者トラブルの防止に向けて、引き続き情報発信に努めるとともに、おかしいな、困ったなと思ったら、迷わず消費者ホットライン「１８８（いやや）」にまず御相談していただくよう注意喚起を図っていくこととしています。
新型コロナウイルス感染拡大を予防する新しい生活様式として、在宅やオンライン利用等が増えると、これに乗じて商品の送りつけや詐欺の電話、メール、インターネット通販のトラブル等が増える懸念があるとし、不審に思うようなことがあった場合や実際にトラブルに遭った場合は、消費者ホットライン一八八、「いやや」の相談を利用するよう勧めています。
あわせまして、今回の改定に当たりましては、消費者ホットライン──188（いやや）の認知度や、消費者安全確保地域協議会の設置率等の指標を新たに設定することとしております。 これらの指標の達成状況について、毎年度、消費生活審議会の御意見もいただきながら評価を行い、これを踏まえて施策の改善を図ることにより、計画の実効性を高めていきたいと存じます。
取組についてでありますが，県では，悪質商法による被害を防止するため，その手口や対処法を紹介する出前講座を実施しているほか，188，イヤヤをダイヤルすれば，最寄りの消費生活相談窓口につながり，消費者被害に関する相談に応じてくれる消費者ホットライン188のＰＲをテレビ，ラジオを通じて行っているところであります。
県としては、不審な電話やメールは相手にしないよう、引き続き様々な機会を捉え、注意喚起を行うとともに、身近な電話相談窓口につながる消費者ホットラインの電話番号188番を広く周知し、早めの相談を呼びかけるなど、関係機関と連携しながら被害の未然防止に向けて今後もしっかりと取り組んでいく。